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業務調査の必要性について
タスク・シフト／シェアの推進
医師に対する時間外休日労働の上限規制に伴い、医師の働き方改革が進められています。その一環として注目されているのが、タスク・シフト／シェアの推進です。
タスク・シフト／シェアとは、医師が従来担当していた業務を他職種に移管したり、共同化したりすることです。
ただ、医師の業務を単純に看護職員等の他職種にシフトするだけでは、病院全体の業務量は変わりません。追加の業務が増えることで、看護職員の負担が大きくなり、結果として労働環境の悪化を招く可能性も考えられます。
業務量・業務内容の調査
タスク・シフト／シェアを推進するには、同時に看護職員の業務量や業務内容を調査し、定期的にその変化や負担状況を把握、調整することが重要です。
例えば、現在看護師が担当している業務の中に、看護補助者等に移管できる業務はどのくらいあり、それらの業務に取られているのは何時間でしょうか。時間外労働が常態化している病棟では、他病棟と比べてどのような業務に時間を費やしているのでしょうか。
弊社では、看護職員の業務量・業務内容を調査するサービス「看護業務量診断」を提供しています。
調査について
調査手法
看護職員の業務内容を調査票（5分間隔のタイムスタディ形式）に記入。
調査でわかること
〇部署ごとの業務内容内訳
〇業務量、残業量を部署、役職、勤務帯別等で比較
→特定の部署や役職に業務量及び時間外労働時間の偏りが発生して
いないかを把握。
〇業務量、時間外労働量を時間帯別に確認
→時間帯による業務繁閑や、時間外作業の内容を把握。
まとめ
看護職員においては、タスク・シフト／シェアの推進、感染症の流行など、様々な要因で業務を増やさざるを得ない現状があります。そんな中でも、看護職員が働き続けたいと感じる職場を作るためには、定期的に業務量を調査し、適切に管理することが不可欠です。
また、ICT、AI、IoT等の活用による負担軽減の取組が今後進んでいくと考えられ、業務改善状況の把握にも業務量調査は有用です。
